ジョエルメール ご利用規約

第1条(総則)
株式会社ジョイント・エレメンツ・コンサルティング(以下「当社」という)が提供するメール配信システム「ジョエルメール」(以下「当サービス」という)の利用者(以下「利用者」という)は、以下に定める規約(以下「本規約」という)を遵守するものとする。

第2条(届出義務)
利用者は、氏名、メールアドレス等の申込み内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出なければならない。利用者がこれらの届出を怠ったために当社からの通知又は送付された書類が延着し又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したとみなされる。

第3条(データの管理、バックアップ)
利用者は、利用する当サービスのデータ(登録されたメールマガジン読者のデータのほか、当サービスの利用に関し利用サーバーに蓄積された全てのデータを含む)を、定期的にバックアップ作業を行う等、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、サーバー障害など、何らかの事由によりデータを紛失又は復旧不可能な状態となった場合も、当社は如何なる責任も負わないものとする。

第4条(パスワードの管理)
利用者は、当社が付与した当サービスにおけるパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、その管理を怠ったために同利用者に損害が発生した場合は、当社は如何なる責任も負わないものとする。

第5条 削除

第6条(プログラム,データの削除)
当社は、以下のいずれかに該当する場合、当サービス(プログラム)、および同サービスにおいて保有していたデータについて、利用者の同意なしに、削除することができるものとする。又その際、同利用者がその時点で当サービスにおいて保有していたデータを補償する責任を負わないものとする。
・設定された利用期間を超過した場合
・第7条に定める禁止行為又は不正、違法な行為があった場合及びその疑いがある場合

第7条(禁止行為)
利用者は、以下に定める禁止行為を行ってはならない。禁止行為の有無の判断は当社が行い、利用者にその内容、根拠の説明を行う義務を負わないものとする。
・受信者の承諾無しにメールを送信すること。
・コンピュータウィルス等の破壊的構成物を含むメールを送信すること。
・過度な性表現や残虐表現、暴力、虐待、人種差別等、公序良俗に反する内容を含むメールを送信すること。
・法律、命令、条例等に違反する内容を含むメールを送信すること。
・法律、命令、条例等に違反する方法でメールを送信すること。
・虚偽、架空の第三者に成りすまし、当サービスへ参加申し込みを行ったり、当サービスを利用すること。
・当サービスのシステム、ネットワークに支障をきたす恐れのある行為を行うこと。
・その他、当社が不適と判断する行為を行うこと。

第8条 削除

第9条(複製、再配布、転売の禁止)
利用者は、当サービスの全部又は一部について、当社の事前の書面による承諾なしに、複製、再配布、転売してはならない。

第10条(権利譲渡貸与の禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約上の地位/本規約上の債権債務の全部又は一部を第三者に譲渡/貸与してはならない。

第11条(利用者登録の解除)
当社は、以下に該当する利用者の登録を、いつでも任意に解除できるものとする。又その際、同利用者にその内容、根拠の説明を行う義務及び同利用者がその時点で当サービスにおいて保有していたデータを補償及び支払済みの料金を返金する責任を負わないものとする。
・利用者が本規約内の条項を遵守していない又はしなかった場合及びその疑いがある場合。
・利用者が未承諾広告メールや配信許諾のあいまなメールを配信した結果、サーバー会社から厳重な注意を受けた場合。
・利用者とのメールによる連絡が不能と判断した場合。

第12条(損害賠償)
1) 利用者による、第7条に定める禁止行為又は不正、違法な行為があり、当社又は第三者に損害を与えた場合、当社は同利用者に対し、損害賠償請求を行える。
2) 利用者が当サービスを利用し、第三者に損害を与えたことに起因して、当社が第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、当社はその損害賠償額、および弁護士費用を同利用者に全額請求することができ、同利用者は請求から30日以内にこれを当社に支払うものとする。なお、支払期日までに支払いがなされない場合、利用者は、当初の支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該支払金に対し、年率14.6%(1年を365日とする 日割計算)を乗じた額の遅延損害金を、当社に支払わなければならないものとする。

第13条(個人情報の取り扱い)
1) 利用者は、自身が保有するメールマガジン読者の個人情報(氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できる情報。当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することが出来、それによって当該個人を識別できる情報も含む。以下同じ。)の管理について、全責任を負うものとし、取り扱いには十分注意し、個人情報の漏洩が起こらない様努めなければならない。
2) 利用者が保有するメールマガジン読者の個人情報の漏洩に関する損害の責任は全て利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。

第14条(当サービスの停止、変更、修正、追加、削除)
当社は、いつでも当サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容の利用者への通知は、原則2週間以上前に電子メールにて行うものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとする。

第15条(当サービスのメンテナンス)
当サービスのメンテナンスは、定期、不定期を問わず実施されるものとする。その間のサービス停止に対して、利用者は異議や要求を述べられないものとする。

第16条(保証の制限)
当社は、善意をもって当サービスの運営を行うが、以下の事項の保証はしないものとする。
・当サービスが停止することなく、問題なく運営され続けること。これは、メールの配信遅延、誤配信、未配信、改竄、文字化け、意図しない配信等を含む。
・当サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
・当サービスの構成システム内にコンピュータウィルス等の破壊的構成物が存在しないこと。
・前項のセキュリティ方法が充分に提供されていること。

第17条(責任の限定)
当社は、本規約に関する債務不履行あるいは、不法行為その他請求の根拠の如何に関わらず、あらゆる付随的損害、間接損害、派生的損害及び特別損害について、責任を負わないものとする。

第18条(不可抗力)
天災、爆発、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力があった場合、当社、利用者とも、本規約義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。

第19条(準拠法、合意管轄)
本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第20条(改訂)
本規約及び条件は、当社の判断により利用者の承諾なく随時変更、改訂を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。上記改定後の本規約も、当社と利用者との間のすべての関係に適用されるものとする。

最終更新: 2011年12月20日